スリランカ停戦破棄、懸念される人権侵害

スリランカ政府が、分離独立を求める反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ（Liberation Tigers of Tamil Eelam、LTTE）」と結んだ停戦協定の破棄を決定したことから、ロンドン（London）に本部を置く国際人権団体「Minority Rights Group International（MRG）」は5日、少数派を保護するため国際監視団の派遣が急務だと訴えた。

　Minority Rights Group Internationalは、正式に停戦協定から離脱するとのスリランカ政府の決定は、武力衝突の激化を招き、少数派のタミル人やイスラム教徒に対する人権侵害行為の拡大につながるとの懸念を表明した。

　また、スリランカ政府が、少数派の主要な政治家の警護を縮小していると非難し、少数派の政治的指導者に適切な保護を保証するよう要求した。

　今回の政府決定を受け、北欧諸国が派遣しているスリランカ停戦監視団（Sri Lankan Monitoring Mission、SLMM）も16日に活動を停止するとみられる。

　スリランカは以前にも、国連の人権監視活動を受け入れるべきとの要請を拒否している。